STAFF CONTRACT
代行スタッフとして業務を請け負うにあたり、遵守いただく規約です。ご登録前に必ずお読みください。
私(以下「スタッフ」といいます)は、株式会社ファミリーロマンス(以下「弊社」といいます)の代行スタッフ業務を請け負うにあたり、以下の規約を誠実に守ることを誓います。
本規約に同意し、弊社からの案件紹介を受けて業務を開始する時点で、弊社とスタッフの間に業務委託契約が成立するものとします。
最終更新日:2026年2月17日
スタッフは、弊社との取引を業務委託契約として請け負います。本契約は雇用契約ではないため、労働基準法は適用されません。
スタッフは独立した事業者として業務を遂行し、弊社の指揮命令下で労働するものではありません。
スタッフは、登録者本人であり、弊社に登録する情報(氏名、住所、生年月日、連絡先等)に一切虚偽がないことを保証します。
スタッフは、以下の情報に変更があった場合、速やかに弊社にメールで連絡します。
上記の届出を怠り、弊社からの連絡が届かなくなった場合、それにより生じた不利益についてスタッフは一切異議を申し立てません。
秘密保持義務は、業務委託期間中はもとより、契約終了後も5年間継続します。
スタッフは、弊社が業務遂行のため必要な範囲で、他の登録スタッフとスタッフのメールアドレス、氏名、電話番号を共有することに同意します。
共有の目的
スタッフは、業務用としてメールアドレスを用意し、弊社との連絡に使用します。プライベート用と分けることを推奨します。
スタッフの個人情報(本名、電話番号、メールアドレス等)は、原則としてクライアント様に開示しません。
例外
以下の場合に限り、事前にスタッフの許可を得た上で、必要最小限の情報を開示することがあります。
業務遂行のため、スタッフの顔写真がクライアント様にメール等で開示されることがあります。この開示については、事前の個別承諾は不要とします。
スタッフは、弊社が事前にメールで通知した報酬額のみを受け取ります。事前通知のない追加報酬は発生しません。
スタッフは、弊社が事前にメールで通知した交通費のみを受け取ります。
タクシー代等、金額が事前に確定しない交通費については、領収書を弊社にメール等で提出することで、実費精算の対象とします。
報酬および交通費は、原則として業務完了日の翌営業日に、スタッフ指定の銀行口座に振り込みます。
支払いが遅れる場合
→ 2-3営業日後となることがあります
振込手数料はスタッフの負担とします。
スタッフが本規約に違反した場合、当該業務の報酬を支払わないことがあります。
スタッフは、業務中に受け取ったご祝儀、香典、お車代その他の現金については、速やかに弊社に報告し、指示に従います。
原則
引き出物、二次会の景品その他の現金以外の物品については、弊社から返却の指示がない限り、スタッフが持ち帰ることができます。
スタッフは、業務を通じて知り合ったクライアント様およびその関係者と、弊社を介さずに直接連絡を取ることを禁止します。
スタッフが本条に違反し、直接交流を持った結果生じた事件、事故、損害その他について、弊社は一切責任を負いません。スタッフ自身で解決するものとします。
本条違反により弊社に損害が生じた場合、スタッフはその損害を賠償します。
スタッフは、業務中に以下の行為を一切行いません。
スタッフが以下のいずれかに該当する場合、弊社は事前通知なく契約を解除できます。この場合、当該業務の報酬は支払われません。
本規約のいずれかの条項に違反した場合
スタッフは、弊社に対して契約解除(登録削除)を申し出ることができます。ただし、すでに参加表明した案件については、責任を持って遂行する必要があります。
スタッフは、一度参加表明した業務について、いかなる理由があっても途中放棄しません。
スタッフが業務を放棄した場合、弊社が被った実損害を賠償します。
急病、事故、天災等、いかなる理由があっても、業務放棄により弊社に損害が生じた場合は、損害賠償の対象となります。やむを得ない事情がある場合でも、可能な限り速やかに弊社に連絡し、指示を仰ぐ必要があります。
業務情報のバックアップ、クラウドへのアップロード等は一切禁止します。
弊社は、社会情勢の変化、法令の改正その他の理由により、本規約を変更することがあります。
規約を変更する場合、変更内容をスタッフにメールで通知し、または弊社ウェブサイトに掲載します。
変更後の規約は、通知またはウェブサイト掲載の日から7日後に効力を生じます。
スタッフが変更後も業務を継続する場合、変更後の規約に同意したものとみなします。
スタッフと弊社との間で訴訟の必要が生じた場合、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
本規約に定めのない事項または本規約の解釈に疑義が生じた場合は、スタッフと弊社が誠実に協議の上、解決するものとします。
制定日:2010年4月1日 / 最終改定日:2026年2月17日